新潟県砂利砕石協会（本間信彦会長）は14日、本年度の定時総会を新潟グランドホテルで開き、会費や入会規定の一部改正などを盛り込んだ議案を承認した。会費の見直しは27年ぶり。本間会長は、盤石な協会運営と骨材安定供給のために必要と理解を求めた。

　冒頭のあいさつで本間会長は「われわれの業界の環境は、需要減少傾向が続く大変厳しい環境の中、昨年度はＲＣや骨材価格の問題に重点的に取り組み、ＲＣ問題でようやく重い扉を開けることができた。また長年低迷している骨材価格問題は、各支部における現状を意見集約し、17年ぶりに経済調査機関と意見交換会を実施した」と成果を強調。今後も、業界が一丸となり課題解決へ取り組むことが大事と呼び掛けた。

　続けて「生産量や会員数の減少により悪化している協会の財務状況を改善するため、昨年、私の会長就任早々だったが財務検討委員会を設置し、27年ぶりに会費の見直しに取り組んだ」とし、今回の総会に上程した。同協会の会費は生産割と均等割の２通り。今回見直した内容は、生産割賦課は前年度の採取認可量に１?当たりこれまで４円乗じてきたが５円に。また均等割賦課は、生産割賦課を受けていない会員は３万円で変更ないが、１万９９９９?までは１万円から１万５０００円、２万?から３万９９９９?までは２万円から２万５０００円、４万?以上は３万円から３万５０００円にそれぞれ５０００円引き上げる。本年４月１日から適用される。

【写真＝本間会長、総会で議案を承認した】