北陸ブロック発注者協議会が25日に開かれ、２０２１年度の活動計画を確認した。本年度の取り組みでは、10月を目標に中長期および業務委託で統合した発注見通しを公表するほか、週休２日に統一的な現場閉所日の継続や平準化には５～10万人規模の市町村を対象に発注関係事務相談キャラバンを展開する。

　発注見通しの統合では、昨年度の工事での公表に加え、本年度から中長期的な見通しおよび業務委託を公表する。中長期的な発注見通しは、事業名称や全体事業規模、全体事業費、当年度の事業費、事業進捗および完成予定時期、当年度事業内容などを掲載する予定。県、政令市は最低でも１件以上、すでに複数年で事業化されている案件などから公表する。また業務委託については発注者ブロック協議会のホームページで、工事同様に各県で四半期ごとにデータ提供が可能な機関から順次公表する。中長期、業務委託ともに10月ごろの公表を目指している。

　週休２日の取り組みについては、昨年度に続き本年度も第２、第４土曜日を統一的な現場閉所日として設定する。20年度は北陸地整管内79機関、１万２１８４件のうち、６８４５件、56・２％で月２回以上の現場閉所（４週６休）を達成している。このうち、新潟県および県内市町村の達成状況は４８７４件中２２５７件で、46・７％となる。昨年度はチラシ配布の時期が６月となり、既発注工事への周知が遅れたことから、本年度は年度当初から取り組みの周知・徹底を図り、昨年度以上の達成率を目指す。

　そのほか施工時期の平準化に向けて、人口５万～10万人の市町村を訪問し、平準化への課題等や全国統一指標や北陸地域独自指標などのフォローアップを行う。平準化を重点に昨年度から始まった２巡目の発注関係事務相談キャラバンでは、これまで長岡市や三条市、上越市など人口10万人以上の市を対象に訪問。平準化への課題として「財務部局や議会の理解が進まない」「交付金決定時期が遅く、早期発注が進みにくい」「小規模な工事が多く、実態把握が困難」などの声が聞かれていた。

【写真＝ウェブ会議で取組み共有]