県の契約に関する重要事項について審議する県契約審議会が３日開かれ、前回２月に審議した入札参加資格の付与期間の延長や審査項目の見直しの案について、パブリックコメントの結果、意見はなかったことが報告された。2022・23年度資格の定期審査から実施されるはこびだ。

　資格付与期間を延長するのは「建設工事、建設コンサルタント等の業務（以下、建設工事等）」「森林整備業務」「製造の請負、物件の買入れその他の契約（以下、製造の請負等）」の各入札参加資格。いずれも現行の２年間から３年間に延長する。また現在、建設工事等のみ定期審査の１年後に再審査（中間審査）を実施しているが、見直しに併せて他の２資格も希望する事業者を対象とした再審査を１年ごとに実施する。

　審査項目の見直しでは、建設工事の新客観点数（対象は県内本店企業のみ）において「持続可能な開発目標（SDGs）」「建設キャリアアップシステム（CCUS）」「技能労働者の月給制の導入」の３項目を追加する。

　SDGsでは「長野県SDGs推進企業登録制度」に登録のある事業者に10点を加点する。同制度は３年期限の更新制で、登録は四半期ごとに実施している。今年４月末時点の建設業の登録企業数は219社。前回の案では「審査基準日に登録のある事業者」としていたが、今回「申請日に登録のある事業者」に変更した。

　CCUSでは、事業者情報の登録が完了している場合に10点を加点。また、技能労働者のうち登録が完了している者の割合に応じて、10％以上50％未満で１点、50％以上80％未満で３点、80％以上で５点を加点する。

　技能労働者の月給制では、導入している割合に応じて、50％以上80％未満で６点、80％以上で10点を加点する。以上の２項目は審査基準日時点（22年度定期審査は21年10月１日）の状況を評価する。

　また森林整備業務では、新客観的事項において、申請日に長野県SDGs推進企業登録制度に登録のある事業者に10点を加点。

　製造の請負等では、信州企業評価項目において、長野県SDGs推進企業登録制度に登録のある事業者に２点を加点する。