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栃木県小山市

小山市第4工業団地、秋に地質調査、交差点設計、第2工区、開発面積15ha

2021/06/08 日本工業経済新聞(栃木版)

 小山市土地開発公社は、小山第4工業団地第2工区造成事業(鉢形)に着手した。2021年度は9~10月にかけ、区域全体の地質調査、水路をまたぐ敷地西側の交差点設計の2件を委託する。22年度は路線測量、街区確定測量を委託。22~23年度で基本・実施設計を仕上げる。24年度に着工し、25年度の完成を目指す。総事業費15億2600万円を見込んでいる。交通結節点の優位性を最大限に生かし、産業、人、未来を支える活力につなげる。

 計画地は市東部の第4工業団地西側に隣接する市街化調整区域の山林や畑15・1ha。全面買収方式により、新規工業団地を開発する。西側を新4号国道が南北に縦断し、南側を一般県道福良羽川線が東西に横断する。地権者は53人で、ほぼ同意を取り付けた。

 20年度は事業化に先立ち、現況測量を都市設計に委託。21年度は地区界測量を都市設計、基本計画をエスビイデー、不動産鑑定評価を渡辺健太郎不動産鑑定士事務所(以上市内)に委託済み。21年度予算は測量試験費5925万6000円、予備費220万円。

 概算事業費内訳は委託費3億2600万円、用地費6億600万円、工事費5億8000万円、諸経費1400万円。着工前には自然環境調査、大規模開発事前協議、地区計画決定に向けた都市計画手続き、埋蔵文化財確認調査、用地買収を済ませる。

 既存の第4工業団地は市直営で13年度に着手し、15年度に完成。開発面積7・1haのうち、全3区画(4・7ha)をプラスチック製品製造業「東拓工業」(大阪市)に一括分譲。18年春にS造平屋建て延べ8974・94平方mの関東おやま工場が操業した。

 過去10年間の市内立地企業平均の工業用地需要は年間約4・4ha。近年の進出企業は、まとまった区画を希望する傾向が高い。大区画施工で開発投資コストを抑え、工期短縮につなげていく。今後は企業の進出意欲と取得希望面積を調査する。

 圏央道の開通により、新4号国道沿線の交通利便性が一段と向上。首都東京から60㎞圏という立地利便性をアピール。優良企業誘致による産業の振興、地域経済の活性化、若者の雇用の場の拡大、市税収入の安定確保につなげる。

 市は1961年に小山工業団地(市市街地開発組合施行)の造成を開始して以来、工業団地だけで約160社を誘致。約1万2000人の雇用を生み、税収に大きく貢献。経済の活況はまちづくりの原点であり、県内第2位の都市に発展している。

 10カ所の工業団地開発が完了し、現在は小山東部第2工業団地(梁、高椅、開発面積9・3ha、分譲面積6・3ha、9区画中4区画が契約済み)を分譲中。さらにテクノパーク小山南部(塚崎、東野田、開発面積15・5ha、分譲面積11・3ha)を造成中。

 多様な企業を誘致し、景気変動に左右されない産業構造の変化に対応した産業体質の構築を目指す。市の交通網はJR小山駅に東北新幹線、在来線の宇都宮線、両毛線、水戸線が停車。広域幹線道路網は国道50号、国道4号、新4号国道が交差する要衝。

 20年通期の工場立地動向調査では県内の立地面積は92haで全国3位。工場立地件数は36件で全国7位、うち県外本社企業の進出は25件で全国2位、産業団地内への立地件数は15件で全国3位。地域別は県南地区が15件で構成比の41・7%を占めた。

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