新潟市は、１月の異常降雪を受けて本格的な除雪体制の見直しに向け除雪体制等検証会議を立ち上げた。４日に初会合が開かれ交通事業者や学識経験者、新潟市建設業協会、新潟市道路保全協会などが除雪体制の課題等に意見を交わした。

　市では検証委員会からの提案を受けて各区建設課等で構成する庁内の検討委員会で対応策を協議し、本年度の除雪計画にも反映させる考え。８月に開催を予定する次回の会合で問題点の絞り込みを行い、降雪期前に開かれる第３回会合で庁内検討委員会からの見直し内容を協議する。降雪期後の第４回会合では検証結果を確認する予定。

　初会合では、１月の豪雪を踏まえた課題として幅員の狭い道路での除雪が遅れ、影響が広まったことや、除雪機械と担当路線の配置で効率化を図るなど意見が出された。

　１月の豪雪では市内の10日間の累計降雪量が約１５０cmに達し、平年の年間累計降雪量を超える短期的、集中的な異常降雪となった。２０１７年度の豪雪と比べ、17年度は沿岸部の一部で集中した降雪だったため、区で相互の応援ができる状況であったが、今回の降雪では市内８区全てが大雪となり、応援ができないなど除排雪の対応が遅れ、市民生活や経済への影響、除雪費用の増大など課題が浮き彫りとなっている。

【写真＝有識者が意見交換】