建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者その他記事(公共)
見出し佐渡流域治水プロジェクト7月に最終案を策定  
掲載 2021年6月12日新潟建設新聞  
本文

 佐渡島内の関係機関が連携し治水対策へ取り組む流域治水対策協議会の初会合が8日に開かれ、佐渡地域における流域治水プロジェクトの中間取りまとめを行った。
 佐渡地域の流域治水プロジェクトでは、島内の国府川や羽茂川など85水系、145河川を対象に、河川、下水道等の管理者だけでなく流域全体で河川氾濫や被害の軽減対策、早期復旧などに取り組む流域治水への転換を図る。7月に開催を予定する次回の会合で、各機関での取り組み内容やロードマップを盛り込んだ流域治水プロジェクトをまとめる。
 また第6回二級河川減災対策協議会も同時開催し、現在までの浸水対策の取り組みと今後の対応に意見を交換。流域治水プロジェクト策定と同時に7月にも、おおむね5年間で達成すべきハード、ソフト対策をまとめる。
 今後は、出水期前の毎年5月末ごろに両協議会協議会を開き、取り組みの進捗報告や情報交換などが行われる。
 渡辺竜吾佐渡市長は「佐渡市は水の災害が多く、弱点である。安全安心を守るため、佐渡の関係機関が一体となって佐渡の安全性を高めたい」とし、県佐渡地域振興局の長谷川文麿地域整備部長は「顔が見える関係が災害時においても有効であり、変化に対応するため取り組みを維持していくことが重要」とした。
【写真=関係者が情報共有]

ページトップ