新潟県建設業協会青年部会と県土木部との意見交換会が10日、新潟県建設会館で開かれた。青年部会は猪俣一成部会長をはじめ、富樫隆教副部会長、細川一彦副部会長らが出席。県土木部からは棚橋元技監と監理課企画調整室の小林加津春室長が参加し、地域建設業の実情や課題に意見を交わした。

　冒頭、猪俣部会長は、行財政改革による県公共事業の厳しい現状に理解を示し「工事量が少ない中でも、今まで以上に県とのコミュニケーションを図りながら無駄を省いて利益を残し、会社を存続させていくことが重要」とし、コロナ禍で意見交換等が行えていない状況でも、受発注者がパートナーとして現場で起こっていることに目線を落として意見交換することが重要と感じている。コロナ禍だからこそ次に進むため何が必要となるか、ＩＣＴやＤＸ、週休２日など、さまざまな課題とともに各地区、各現場での実情、状況を伝えたい」とあいさつ。

　棚橋技監は「コロナ禍で、各種会議、会合の開催に制約を受けているが、さまざまな課題をお互い共有し、良い方向に進めていくためには、このような意見交換の機会を持つことが大切」と応じ、「一人でも多くの若者に建設が担う社会的役割、建設業の魅力を発信していきたい」とした。

　そのほか新潟県土木行政の最近の話題として棚橋技監による講演が行われ、本年度の財政改革行動計画や本年度当初予算をはじめ、３月に策定した第四次・建設産業活性化プランやＩＣＴ活用工事など県土木部の取り組みが紹介された。

【写真＝猪俣部会長、棚橋技監、地域の実情、課題伝える】