新潟県港湾空港建設協会（本間達郎会長、会員数27社）と全日本漁港建設協会新潟県支部（本間達郎支部長、会員数23社）は17日、本年度の通常総会をホテル日航新潟で開き、本間会長は、安定かつ継続的な港湾空港事業予算の確保が重要だと呼び掛けた。総会後には２団体合同による講演会が開かれ、全日本漁港建設協会の岡貞行会長が新漁港建設業将来ビジョンを、北陸地方整備局の岸弘之次長が最近の港湾行政についてそれぞれ講演した。

新潟県港湾空港建設協会の総会であいさつに立った本間会長は「国際コンテナターミナルなど拡張整備のほか、カーボンニュートラルポートを目指す港湾機能の実現など、将来に向けた環境対策の拠点としてさらなる機能強化が重要。また、地震等が頻繁に起きているが、太平洋側の港湾の大規模災害時におけるバックアップ機能を担う防災拠点として、重要港湾である新潟港や直江津港を早期に着実な機能強化を図る必要があると考えている。こうした港湾機能の強化に向け優れた工事を行うため、会員企業の健全な経営維持を図る港湾空港事業の安定かつ継続的な予算確保が何よりも重要だ。会員企業が適正な利益を確保して人材育成に投資できるように関係機関と意見交換を行い、積極的な提案や要望を行っていきたい」と呼びかけた。

続いて日本港湾空港建設協会連合会の林田博会長は「会員企業が安定的に経営ができるように、入札契約制度の改善などを要望しているが、すっきりしない点も残っている。そのため今年度から、発注者と受注者で研究会を設けたらどうかという話をしている。受発注者間のコミュニケーションが少なくなり、認識のギャップが出ていると思われ、研究会を通じてしっかりと意見交換したい」との考えを示した。　

【写真＝本会会長、林田会長、本年度事業計画を承認した]