新潟県建設専門工事業団体連合会（近喜男会長、会員数13団体・合計構成員数１０６５者）は18日、本年度の定時社員総会を新潟市内のグランドホテルで開き、任期満了に伴う役員改選では近会長を再任した。

　あいさつで近会長は「コロナ禍によりこの２年間、国、県、新潟市との意見交換会が全くできなかった。私たちが抱えている大きな課題の法定福利費、安全衛生経費の確保については、まだしっかりとできていない。急速に進んでいる週休２日制は、民間の建築現場でも土曜日が閉所というところも出てきている。われわれが対応するにはどうしたらよいかといえば、請負単価を20％引き上げることで、このことは何年も前から申し上げているが、いまだに何の進展もない。逆に昨年は仕事量が減少したために、単価が引き下げられたという話も聞いている。こんなことでは従業員の待遇改善はできない。意見交換会を何とか開催して、一致団結してこの課題を解決していきたい」と強調。発注団体や関連団体と意見交換を行い、専門工事業が抱える課題や問題点の改善を強く訴えていく考えだ。

　議事では上程した議案を全て原案通りに承認した。役員改選では近会長（新潟県鉄筋業協同組合理事）、副会長の関川斉久氏（新潟県鳶土工職組合連合会長）、渡辺節男（日本型枠工事業協会新潟県支部長）、高山幸二（新潟県建設室内工事業協会長）、専務理事の佐久間義晴氏（新潟県左官業協同組合理事長）の執行部５人を再任。理事は新潟県板金工業組合理事長に就任した町田道孝氏が新たに就任したほかは全理事が再任された。

◎鉄筋協組の稼働率71％台

　総会では、昨年度の労務稼働率集計表が示された。年間を通じてもっとも稼働率が高かったのは日本型枠工事業協会新潟県支部の97・８％で、逆にもっとも低かったのは新潟県鉄筋業協同組合の71・８％。鉄筋業協同組合は４月と５月が60％台で推移し、90％台に乗せたのは９月（90・０％）のみ。年明け１月には45・０％にまで落ち込んだ。１月以降は各団体とも総じて稼働が落ち込んだ。（無料閲覧コーナーに同集計表をアップしました）

【写真＝近会長、本年度事業計画を承認した】