新潟県土木施工管理技士会（鈴木秀城会長、正会員数３８２５人）は22日、本年度の通常総会を新潟市内のＡＮＡクラウンプラザホテル新潟で開き、本年度の事業計画案など各議案を原案通りに承認した。

　技士会や土木技術者を取り巻く最近の話題として鈴木会長は「建設業法の改正により、昨年10月から監理技術者の選任義務の緩和、技士補制度が設立された。この新しい制度を技術者にとってより良いものに育てていくことが、当技士会に課せられた役割と認識している。また、CPDSが経審での評価要素に取り入れられ、技術者の継続学習の重要性が高まり、当協会の役割もまた大きくなったものと思っている。建設現場では生産性向上を目的とし、i-Constructionが進められ、これらへの対応のため、新たな技術の習得や週休２日制など新たな課題が山積している。その成果を現場で働く技術者に還元することで、建設産業を魅力あるものにしていくことが何よりも重要だ」と呼び掛けた。

　承認された本年度事業計画には、引き続き技術講習会の開催や発注者への要望・意見交換の実施などを盛り込んだ。

　休憩を挟み、国土交通省北陸地方整備局の中野穣治企画部長が「これからの持続可能な国土、地域づくりについて北陸から考える」をテーマに講演。現在策定中の北陸港湾ビジョンや、全国でカーボンニュートラルポート（CNP）形成を目指すため、新潟港や小名浜港を含む６地域でCNP検討会を開催していることなどを説明した。

【写真＝鈴木会長、北陸地整の中野部長が講演】