新潟県建設業協会（新建協）と北陸地方整備局との意見交換が６月29日に新潟県建設会館で開かれた。ＩＣＴの活用や工事量の見通し、週休２日の推進など本年度の取り組みで意見が交わされ、北陸地整ではＩＣＴ技術の普及に実際の工事現場で使って講習を行うモデル工事を本年度に試行するほか、工事量の見通しとして県や政令市を統合した中長期的な発注見通しを策定する方針を示した。

　ＩＣＴの活用推進に北陸地整では、本年度から「ＩＣＴ普及促進型工事」として実際の工事現場をフィールドに実技講習を開催するモデル工事を試行する。土工を含む複数のＩＣＴ工種が活用可能な工事を対象に管内で３～６件程度の試行を予定し、モデル工事の受注者や受講者にはインセンティブの付与を検討している。対象となるモデル工事やインセンティブの方法については現在のところ検討中。試行を通じて未経験者や自治体職員への理解を図る考えだ。

　また工事量の見通しとして北陸地整で本年度から統合した中長期的な発注見通しを策定することを説明。県や政令市では本年度の10月ごろから、市町村では２０２２年度の公表を目指している。工事単位ではなく直轄工事で公表される事業名称や全体事業規模、全体事業費、当年度の事業費、事業進捗および完成予定時期、当年度事業内容などの掲載を想定する。本年度中の公表を目指している県、政令市では最低でも１件以上、すでに複数年で事業化されている案件などから公表する見通し。

　そのほか週休２日の推進では協会から工事の条件が整っていない場合や設計変更による適正工期確保が要望され、北陸地整は設計変更等でも週休２日が取れる適正工期の確保を指導することを説明した。

　北陸地整の岡村次郎局長は「建設業の取り組むべき課題にしっかり対応し、生産性向上に努めていきたい」とし、新建協の植木義明会長は「建設業は人を守り、安全を提供する社会づくりの一翼を担っている。ＩＣＴ、生産性向上に加え、ＳＤＧｓやカーボンニュートラル、ＤＸなど新しいトレンドも生まれており、情報を収集しながら、できるところから取り組んでいきたい」とした。

【写真＝課題や取組共有、岡村局長、植木会長】