北陸地方整備局と建設電気技術協会（建電協）北陸支部との意見交換が６日に開かれた。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やカーボンニュートラル、若手育成、新型コロナウイルス対策などの取り組みに意見を交わしたほか、昨年度の意見交換で議題となった災害対応訓練の実施や電気通信データベース作成、監理技術者の専任義務の緩和などの諸課題の進捗状況を確認した。

　今月１日に着任し、10年と１カ月半ぶりの北陸勤務となる北陸地整の松浦利之企画部長は「最新技術を先取りしながら我々の仕事に取り込んでいくため、アンテナを高く、民間技術と我々のニーズの組み合わせが重要になる。最新の技術や知見を提案いただきたい」と協力を要請。建電協北陸支部の丸山泰宏北陸支部長も「さまざまな施策の中で、出てきた現場の声を共有したい。制度や規則などはすぐに解決できるものではないが、引き続き連携して取り組みたい」とした。

　意見交換では、北陸地整の電気通信分野におけるＤＸやカーボンニュートラルの取り組みとして、インフラＤＸに必要となる高速大容量の独自回線の整備に１００ギガｂｐｓの高速通信回線の整備を全国で進めていることを紹介。またカーボンニュートラルには道路照明のＬＥＤ化や再生エネルギーの活用を現場にも反映させていくことと説明した。

　ウィズコロナ、アフターコロナについては、感染拡大防止を徹底するとともに、対策のうち遠隔臨場で必要となった機材費は必要に応じて協議し、計上していく方針だ。

　また昨年度の意見交換からの進捗として災害対応への通信技術者の養成、訓練に昨年度は協会、北陸地整の主催で新潟市や上越市、富山県での訓練を実施しており、今後も対応できるように実施する方針を確認。

　電気通信保守、点検業務のデータベース化については、効率化するため現地でリアルタイムに更新できるようシステムの改良が協会から要望されていたが、全国共通のシステムであり本省での検討となることを伝えた。

　監理技術の専任義務の緩和は４月からの電気通信監理技術者制度で技士補の運用を開始するなど、広く専任義務を緩和していることを説明した。

【写真＝松浦企画部長、丸山支部長、諸課題への取り組み共有]