本年度上期の北陸ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）が７日に開かれ、新・担い手３法のさらなる浸透を図るため、連携して円滑な施工確保や適正な予定価格の設定、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用に取り組むことを申し合わせた。

　申し合わせ事項のうち円滑な施工確保として不調不落対策をはじめ地域建設業団体との意見交換を通じて綿密に連携し、円滑な発注や入札・契約の適正化等に努めるほか、管内市町村とも連携して取り組む。

　適正な予定価格の設定およびダンピング対策の強化には、技能労働者の賃金上昇に向けて、適正な予定価格の設定と、契約変更を行うほか、低入札価格調査制度の適正な活用と調査基準価格等を下回った場合には履行確保措置を徹底する。また施工時期等の平準化やダンピング対策に、国、県、市町村で一体的に連携が図れるよう、都道府県公契連を開催し、働きかけや情報提供を行う。

　ＣＣＵＳについては、推奨モデル工事や総合評価での加点措置など、先行事例を参考に、地域の状況を踏まえて、インセンティブ措置の導入に努め、国土交通省でも必要な情報提供を行う。

　新潟県、富山県、石川県の北陸３県の状況として円滑な施工の確保に不調不落などで深刻な状況にはないものの、従前からの対策に引き続き、市町村を含めて入札契約の適正化、ダンピング対策に連携して取り組むことを確認。ＣＣＵＳについては石川県が入札参加資格の時点で加点措置を行っており、県では建設業界団体と意見交換しながら検討を進める考え。

【写真＝各県が取り組みを申し合わせ】