県住宅課は、県の次期住宅マスタープランの骨子案を示した。次期マスタープランは「住生活基本計画」「高齢者居住安定確保計画」「賃貸住宅供給促進計画」の３つで構成し、期間は２０２１～３０年度。基本目標に新たな日常への対応・災害への備えなど３つを設定し、施策を推進していく。来年３月に決定する予定。

　県住宅マスタープラン（県住生活基本計画）は県の住宅政策の指針。現行プランの計画期間は１６～２５年度。３月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）の変更内容を踏まえ、関連計画で構成されるプランとして見直しする。３つの計画は市町の各計画とも調和を図る。

　骨子案は１３日に県庁で開かれた第１回住宅マスタープラン懇談会で示された。懇談会の委員は陣内雄次宇都宮共和大学教授、青木格次県建築士会相談役、田﨑瑞穂県防災士会副理事長ら７人。会長は室恵子足利大学教授。

　基本目標は①多様な居住ニーズに対応した誰もが住みやすいとちぎ②安全で良質なストックを未来につなぐとちぎ③「新たな日常」への対応と魅力の維持・向上、災害への備えをもつ選ばれるとちぎ。

　基本目標①は若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らせる住生活の実現に加え、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保。また、居住ニーズに対応した住み替え支援と相談体制を構築する施策を掲げる。

　基本目標②は品質確保やバリアフリー化の普及、耐震性の向上など良質な住宅の供給促進と住宅性能の確保、脱炭素社会に向けた省エネ住宅などやさしい住まいづくり、既存住宅の有効活用と適正管理に加え、空き家の適切な管理・除却・利活用促進の項目を設定。また、地域産業と連携した木造住宅の振興といった施策を盛り込む。

　基本目標③は移住定住を促進する住宅や宅地の供給支援やテレワーク・ワーケーションなどの住まい方への対応に関する施策を設定。災害への備えでは耐震化が中心だった取り組みに雨水対策なども検討し、被災者の住まい確保にも配慮。地域に調和した居住環境の形成や多様な街なか居住を推し進める施策も位置付けていく。

　懇談会には高齢者居住安定確保計画を審議する高齢者部会、賃貸住宅供給促進計画を審議するＳＮ部会の２つの部会を設置する。

　高齢者居住安定確保計画は、居住ニーズに応じた住まいやサービスの供給促進など３つの方針を掲げ、サービス付き高齢者向け住宅の供給促進と質の確保などの取り組みを推進。

　賃貸住宅供給促進計画は住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への円滑な入居の促進、管理の適正化などを方針に掲げる予定。

　策定スケジュールは１０月の第２回懇談会、１２月のパブリックコメント、来年２月の第３回懇談会などを経て決定する予定。