国土交通省は、本年度から道路施設の点検・診断データを集約したデータベースを整備する。蓄積されたデータを道路施設ごとにデータベース化し、ＡＰＩで共有することにより、一元的に処理・解析が可能な環境を構築する。データベースは可能な限り公開する方針で、各研究機関が民間企業等によるＡＩ技術などを活用した技術開発を促進し、維持管理のさらなる効率化を図る。

　道路施設の定期点検が２巡目に入り、道路管理者ごとに多様な仕様で膨大な点検・診断データが蓄積されている。近年のデジタル化やＡＩ技術の進展を踏まえ、データを活用した新技術により効率的な道路の維持管理が実現される可能性があるものの、データを活用できる環境が整備されていない現状がある。

　点検データベースは、道路施設の諸元、判定区分、措置着手状況等の基礎データと、橋梁、トンネル、附属物、舗装、土工の部材ごとの点検結果や修繕履歴等の詳細データを連携させる。

　データベースの整備および管理運営業務を行う機関は、今後公募・選定手続きを行う。事業期間は２０１３年度末までの３年間を予定。国、地方自治体、高速道路会社等の点検データ等を蓄積し、関連システムとＡＰＩで連携するデータベースの構築費用は国土交通省が負担する。管理運営は持続的に情報を収集・提供できるよう適切に行い、費用は施設管理者の登録料と利用者の利用料負担で賄う。整備および管理運営主体は今後、社会インフラに係る技術の調査・研究を行う社団・財団法人等を対象として公募する。

　データベースの活用により、アプリやＡＩ技術の開発など維持管理の効率化・高度化につながる技術開発を促進する。また、変状や補修補強部の画像入力を通じて、画像認識ＡＩが過去のデータベースから点検データの類似画像を出力し、出力された写真から技術者がデータベースを使って点検調書や補修履歴を逆引きできる活用方法などを想定している。