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事業者新潟県
見出し住宅耐震化率目標値25年度末までに87%  
掲載 2021年7月17日新潟建設新聞  
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 新潟県は次期耐震改修促進計画で、2025年度末までの住宅耐震化率の目標値を87%とする。20年度末時点で住宅総数83万1000戸のうち約70万6000戸に耐震性があり耐震化率は85%。約12万5000戸が未耐震となっており、年間平均で耐震改修620戸、建て替え3044戸を目標とし耐震化率を2ポイント上昇させる。
 現行の新潟県耐震改修促進計画が本年度末で期限を迎えることから、13日には計画改定へ検討委員会が開かれ、住宅に関する耐震化率の目標値を協議した。改定計画は22~25年度までの4カ年を期間とし、25年度末の住宅の耐震化率以外にも要緊急安全確認大規模建築物等の耐震化率に目標を設定するほか、新たにブロック塀等の耐震化を優先的に進める道路を選定する。
 現行の計画では住宅の耐震化率の目標値として21年度末までに87%を設定していたが、新設住宅着工戸数の減少や想定よりも早い高齢化の進行により目標値に2ポイント届かなかった。現行計画中の年間平均耐震改修戸数は886戸、建て替えは4059戸となっている。改定計画では直近5カ年の耐震改修、建て替え戸数や人口・世帯数の減少傾向の推移などを考慮して目標値を設定。委員からは「より高い目標を設定すべき」「耐震化率だけでなく命を守る施策にも力を入れるべき」や「未耐震住宅の実数を目標値としては」などの意見が出された。
 次回以降の委員会では、建築物に関する耐震化率などを協議し年度内に計画を策定する。
【写真=住宅の耐震化目標を協議]

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