県総務部は県庁舎構内交換設備の更新工事を実施する。対象施設は本庁舎、第２庁舎、第３庁舎、衛生会館、危機管理防災センター、別館、職員会館、議事堂。２０２１年度は基本設計に着手、22年３月25日納期で８月中の契約を見据えている。

　基本設計に際しては、アナログやＩＰといった有線や無線など電話交換設備の方式はイニシャルコスト・機器更新後10年間の保守費用を含めたランニングコスト、レイアウト変更の容易さなどを考慮し、クラウド化を含めて検討する。電話交換機は３時間以上全ての電話が使用可能な無停電電源装置を専用で設置。また、音声応答装置などの公衆回線に必要な機器についても、無停電電源装置に接続する。

　電話機の設置数は一般電話約５０００台以上、多機能電話約５００台以上停電時直通電話は約１４０台以上を想定しているが、テレワークによる職員数増減があることから、必要数は精査を行う。

　そのほか、他自治体におけるＩＰなどを活用した電話交換設備の先進事例調査も行う。

　なお、庁内ＬＡＮは22年度から更新予定。

　22年度に実施設計を進め、23年６月上旬から24年３月下旬ごろの工事スケジュールを描く。