那須塩原市の渡辺美知太郎市長は、アフターコロナの社会環境変化に対応する「分散型地域づくり」の推進を表明するとともに新庁舎の考え方や建設スケジュールを示した。新庁舎は今年度に有識者会議を設置してあり方を検討。２０２２年度に分散型地域づくりのロードマップを策定し、新庁舎建設基本計画の一部を改定する。新庁舎は２２年度後半に基本設計に着手。２３～２４年度に実施設計、２５～２６年度の２カ年で建設工事を進め、２６年度の完成を目指す。

　分散型地域づくりでは東京一局集中から地方分散への流れを引き込みながら、テレワークやデジタル技術の普及によって集落エリアへの分散も進むことに対応。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を軸に行政機能を分散・オンライン化する。

　方向性としては公民館などに窓口や福祉相談といった業務を担う（仮称）地区市民サービスセンターを構築し、テレワーク環境も整備。地域密着の市民サービスを提供するとともに、地方分散の受け皿となる「交流」「教育」「ビジネス協業」の拠点とする。また、持続可能な防災避難拠点としての機能を強化する。

　市内は本庁舎、西那須野支所、塩原支所、箒根出張所で市役所業務を実施。公民館は１５カ所。黒磯地区は主に中学校区単位、西那須野地区は主に小学校単位で設置され、塩原地区は塩原公民館とハロープラザの２カ所。

　分散型地域づくりの具体的な実施方法（ロードマップ）の策定にあたっては、対象公民館の選定や公民館で提供するサービスの範囲、職員配置、窓口アウトソースやＤＸ化、再エネ活用の検討、施設準備コストの洗い出しとスケジュール策定などを実施する。

　新庁舎については建設に関係するライフサイクルコストを大幅に削減し、削減した費用を分散型地域づくりの整備費に転換。那須広域エリアにおける行政モデルに挑戦する。

　また新庁舎はＤＸと環境のシンボルと位置付け、先進技術を積極的に採用。省エネと創エネを導入し、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に挑戦。災害時対応における再エネ活用などを通じ、スマート社会の実現を目指す。

　新庁舎のあり方を検討する有識者会議は当初、９月の開催を予定。新型コロナウイルス感染症の状況を見極めて日程を調整する。庁舎は実施設計の完了時期によって２４年度にも着工する可能性がある。

　基本計画によると、新庁舎は免震構造で規模は延べ床約１万７０００平方ｍ。建設予定地は那須塩原駅に近い前弥六南町７－１ほか。市有地周囲の民有地約２万５６００平方ｍを取得し、約３万平方ｍの敷地を確保する計画。新庁舎のほか緑地を配置し、災害時やイベントなどに活用する。

　概算事業費は約９７億８０００万円。工事費は建築工事費に９２億７５２０万円、外構（車庫棟含む）に５億円を試算。発注方法は今後検討する。