国土交通省が多角化や国際化などで実績を持つ建設・設備工事業の大手53社を対象に行った２０２０年の建設業活動実態調査によると、常時従業員数は調査対象企業合計で７年連続増加し、前年比１・８％増の17万７１４１人となった。内訳は、総合建設業が同比１・６％増の11万５０７３人、設備工事業が同比２・２％増の６万２０６８人。男女別では前年比で男性が０・７％減増、女性は10・４％増で、総合建設業、設備工事業ともに女性の増加が目立つ。特に総合建設業が同比12・７％増と大幅に増えた。

　国内売上高の総額は９年連続で増加し、前年比３・５％増の16兆８１４８億円。海外の契約金額も同比４・４％増の２兆５０６６億円となり、３年連続で増加している。

　設備投資額は４０５１億円で、前年比22・４％増と６年連続で増加した。研究所とその他の設備投資の伸びが大きかった一方、情報センターの投資は減少した。

　国内在住外国人労働者を受け入れているのは53社中47社で、総人数は７９５人だった。国籍別では中国３５３人、ベトナム98人、韓国88人の順に多い。職種別では技術職が６６７人で大半を占めた。