国土交通省は、道路施設の点検・診断データを集約したデータベースの整備と管理運営を行う機関の公募結果を明らかにした。13日の道路技術懇談会で了承されたもので、６施設分野別に５機関が選定されており、▽基礎データ分野は日本みち研究所▽道路橋分野で橋梁調査会▽トンネル分野で日本建設機械施工協会▽道路附属物分野で日本みち研究所▽舗装分野で国土技術研究センター▽土工分野で土木研究センターが担当する。今後、各機関と委託契約し、道路施設分野ごとデータベース整備に着手する。

　国交省では、蓄積されたデータを道路施設ごとにデータベース化し、ＡＰＩで共有することにより、一元的に処理・解析が可能な環境を構築する。データベースは可能な限り公開する方針で、各研究機関が民間企業等によるＡＩ技術などを活用した技術開発を促し、維持管理のさらなる効率化を図る。

　道路施設の定期点検が２巡目に入り、道路管理者ごとに多様な仕様で膨大な点検・診断データが蓄積されている。そのため、点検データベースは道路施設の諸元、判定区分、措置着手状況等の基礎データと、橋梁、トンネル、附属物、舗装、土工の部材ごとの点検結果や修繕履歴等の詳細データを連携させ、データを活用できる環境を整える。

　データベースの活用により、アプリやＡＩ技術の開発など維持管理の効率化・高度化につながる技術開発を促進する。また、変状や補修補強部の画像入力を通じて、画像認識ＡＩが過去のデータベースから点検データの類似画像を出力、出力された写真から技術者がデータベースを使って点検調書や補修履歴を逆引きできる活用方法などを想定している。