県資源循環推進課が計画する新たな産業廃棄物最終処分場の概要が分かった、オープン型最終処分場の施設構造形式を採用するほか、埋立地の面積は約９・８ha、容量が約２４４万立方ｍを想定する。さらに浸出水処理施設、防災調整池、管理棟、計量棟なども整備する予定。今後は年度内に基本計画を策定し、基本設計・実施設計に取り掛かる。25年度ごろに既存施設の満量を迎えるため、23年度から３カ年かけた施工を目指す。

　今回分かった新施設の主要施設は多岐に渡り、▽埋立地▽貯留構造物▽遮水工▽浸出水集排水施設▽地下水集排水施設▽雨水集排水施設▽浸出水取水・導水施設▽浸出水調整槽▽浸出水処理施設▽防災調整池▽管理棟▽受入計量設備▽展開検査場▽地下水モニタリング施設▽管理用道路▽洗車設備▽搬入車待機所・駐車場▽門・囲障設備▽環境学習施設▽覆土仮置き場▽搬入道路－で構成する計画だ。

　さらに主要施設の規模も判明。埋立地（約９・８ha、約２４４万立方ｍ）、浸出水処理施設（約４０００㎡）、防災調整池（約７０００㎡）、管理棟（約１０００㎡）、計量棟（秤量40ｔ×２基）、展開検査場（約１０００㎡）、管理用道路（Ｗ６ｍ）－などを想定している。

　　整備候補地は日立市諏訪町地内で、日立セメント太平田鉱山跡地に当たる。県関与の管理型最終処分場エコフロンティアかさまが今後５年程度で埋立終了見込みであることから、新施設の整備が急務となっている。年間受入計画量15・２万ｔ、年間埋立計画量を約10万立方ｍとし、埋立期間を20～23年程度と試算する。

　基本計画策定に当たってはパシフィックコンサルタンツ㈱（千代田区）が支援している。12月に予定する第３回計画策定委員会では概算工事費や維持管理費、跡地利用計画などを審議。第４回委員会を22年１月に行い、年度内に基本計画を正式に決定する流れとなっている。

　最終処分場南側新設道路の予備設計はパシフィックコンサルタンツが担当。測量（その１～５）が国土建設コンサルタント、コウノ、グリーン都市開発設計、高萩エンジニアリング、中央技術が受託した