６日に行われた市川市６月定例議会代表質問で、創生市川の加藤武央議員が質問に立ち、斎場の建て替え計画について取り上げた。増田浩子保健部長は、進捗状況と事業手法に関する質問に対し「２０２５年度の一部供用開始に向け、火葬機能の強化を図るとともに、それに対応した施設、駐車場、緑地などを整備する再整備の検討を進めている。21年度は、20年３月に策定した基本方針を踏まえ、基本計画の策定作業を行っている」と説明した上で「民営化は困難との判断に至っており、市が建て替えを行い、運営を指定管理者制度とすることを決定した」と答弁した。

　質問は20年３月策定の公共施設個別計画に絡むもので、斎場の建て替えのほか、大町小学校の建て替え計画に及んだ。

　加藤議員は「市は大町小学校について23年度から26年度の２期目の建て替えを予定し、今後も北千葉道路計画の進捗や農業振興地域の適切な土地利用の誘導を図っていきたいとしているが、全児童数が１００人を切っていることから、まずは児童数の増を目指す必要がある」として、建て替えの規模や、大町地区の市営住宅のあり方などについて質問するとともに、子育て世代の増加を促すための市営住宅再整備や、松飛台駅から国道４６４号に至る市道の拡幅整備を提案した。

　小倉貴志学校教育部長は「順次、学校の建て替えを計画し、１校目の宮田小学校の基本構想・基本計画を作成している状況。大町小学校は７校目の建て替えとなる予定で、具体的な規模の想定には至っていない。また、児童数の増について大きな課題と認識している」と述べた。

　小泉貞之福祉部長は大町地区の市営住宅について「運営手法の見直しなどの検討が求められているが、入居率の高さなどを考えると存続させていく必要がある。住居を必要とする方々への適切な住戸の供給を図るため、策定作業を進めている（仮称）住宅セーフティネット計画において、あり方や方向性などを示していけるよう努力していく」と応じた。