松戸市は２０３４年度の新焼却施設稼働開始に向け、広域化・集約化を検討し、22年度に新焼却施設基本構想を策定する。建設候補地は、高柳新田37に位置するクリーンセンター跡地。23年度以降、環境影響評価、ＰＦＩ等導入可能性調査、設計、既存施設の解体工事、新焼却施設建設工事などを順次進めていく。環境影響評価とＰＦＩ等導入可能性調査はプロポーザル方式により委託する方向。既存施設の解体工事と新焼却施設建設工事については、合わせて２か年で進める想定。

　クリーンセンターは、耐用年数を迎えたことから19年度末に稼働を停止。さらに、29年度末の和名ケ谷クリーンセンター稼働停止を見据え、当初、市単独の新たな焼却処理施設を整備し、30年度から稼働させる予定だった。

　しかし、19年３月29日、環境省から「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」が通知され、これを受けて県が21年３月、第10次廃棄物処理計画を策定した。廃棄物処理計画において市が広域化・集約化の検討の対象として位置付けられたことから、その可能性を探ることとなった。

　広域化の協議に関しては、柏市、流山市、鎌ケ谷市の３市と進めている。

　クリーンセンターの処理対象は可燃ごみで、全連続燃焼式機械炉、処理能力２００ｔ（１００ｔ／24ｈ×２基）だった。１９８０年11月の完成、同年12月の稼働開始。敷地面積（都市計画決定面積）は３万２０００㎡。施設はＲＣ造５階建ての工場棟、ＲＣ造３階建ての管理棟、煙突で構成され、建築面積４３３３・78㎡。そのほか、敷地内に多目的広場、テニスコート、余熱利用施設（六実高柳老人福祉センター、体育館併設の温水プール）がある。

地域に有益な広域化を推進

　３日の松戸市９月定例議会一般質問で、原裕二議員（政策実現フォーラム）が新焼却施設建設について質問した。

　原議員は「和名ケ谷クリーンセンターだけでは燃やしきれず、可燃ごみ約２万ｔの焼却処理を市川市、浦安市などに委託し、年７億円強の費用が発生している。その委託期間は当初、焼却施設の広域化・集約化の検討等により、最長５年間の延長方針が市から出された」とした上で、「新焼却施設建設を延期すれば、処理費用が余計に掛かり、かつ安定的な処理の継続という事業目的達成ができないというリスクも生じる」と指摘し、「広域化・集約化の検討と同時に、新焼却施設基本構想策定などを行い、延期の期間を最小限とする努力を行うべき」と指摘。

　これに対し、市毛一己環境部長は「現在、広域化の協議を進めている各自治体の焼却施設については、施設の長寿命化を目的とした基幹改良工事が実施・検討されている。基幹改良工事の期間を含め、焼却施設の運転年数は約16年とされていることから、各施設は２０３４年度からおおむね10年以内に一律稼働停止するものと考えられる。施設数削減など、ごみ処理施設の規模縮小等を検討する良い機会と捉えている」との見方を示し、「広域化・集約化の検討と合わせて、新焼却施設基本構想の策定を進める。市のみならず地域にとっても有益な広域化案を検討していきたい」と応じた。