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事業者茨城県鉾田・大洗広域事務組合
見出し新ごみ処理施設整備事業/用地4・3万㎡を取得/進入路設計近く発注  
掲載 2021年9月18日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 新ごみ処理施設整備を進める鉾田・大洗広域事務組合は、建設用地4万3056㎡を取得したことを明らかにした。場所は大洗・鉾田・水戸環境組合クリーンセンターの南側敷地。伐根など大規模な造成が必要となったため1年前倒しでの取得となった。今後、早期に進入路道路の詳細設計と用地取得に着手。民間活力の導入も視野に入れている。2027年の供用開始を目指し、22年度は造成に向けた基本・実施設計に取り掛かり、23年度からの4カ年で本体工事を行う流れとなる。
 整備を進める新ごみ処理施設規模は、エネルギー回収型廃棄物処理施設が70t/日(35t/日×2炉)、マテリアルリサイクル推進施設は8t/日。処理方式を、熱回収施設が全連続燃焼式ストーカ炉または流動床炉、マテリアルリサイクルが粗大ごみ処理施設(破砕機、選別機、圧縮機など)を想定。焼却施設建設費は約120億を見積もる。熱源還元施設を整備する場合、工事費が134~164億に上る見通し。
 今後速やかに進入路の整備に取り掛かりたい考え。場所については、日本原子力研究開発機構(大洗町成田町4002)の東側に予定。既設私道(L100m)の拡幅と私道から施設本体に至る南北に走る道路(L120m)の新設に着手。
 現道に関しては現況幅員約6mを11m(片側2車線)に拡幅する。新設道路に関しても同程度を見込む。用地取得費に206万4000円を確保している。歩道に関しては両側に設置することを想定しているが、地権者と協議し片側とすることも見据える。
 造成工事では、23年度の工事着手を目標に、22年度に基本・実施設計を委託する。そのほか年度内に委託する業務としては、測量調査、地質調査、都市計画決定の3項目がある。いずれも速やかに委託する計画。測量・地質調査については契約期限を年度内とする。
 施設整備では余熱利用を計画している。廃棄物を処理する際の余熱の利用方法として、売電や熱源還元施設の整備も視野に入れている。
 広域ごみ処理施設の整備を推進するため、鉾田市と大洗町が同組合を設立。鉾田市の鉾田クリーンセンター(串挽2126)と大洗・鉾田・水戸環境組合クリーンセンター(大洗町成田町4287)は新施設供用後、関係機関と協議して解体する計画。能力については鉾田が40t/日、大洗・鉾田・水戸が90t/日(45t/日×2炉)。
 今回契約した土地の内訳を見ると、大洗町3万2673㎡、鉾田市1万383㎡。現況は森林。同組合が原子力機構大洗研究所所有地を1290万円で買収。9月13日付で契約を締結した。
 新施設の整備に向けた基本設計などに債務負担行為として限度額1億1620万円を措置(22年度)。21年度は委託料6416万2000円を確保している。

【写真:延長約220mの進入路整備に取り掛かる】

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