新ごみ処理施設整備を進める鉾田・大洗広域事務組合は、建設用地４万３０５６㎡を取得したことを明らかにした。場所は大洗・鉾田・水戸環境組合クリーンセンターの南側敷地。伐根など大規模な造成が必要となったため１年前倒しでの取得となった。今後、早期に進入路道路の詳細設計と用地取得に着手。民間活力の導入も視野に入れている。２０２７年の供用開始を目指し、22年度は造成に向けた基本・実施設計に取り掛かり、23年度からの４カ年で本体工事を行う流れとなる。

　整備を進める新ごみ処理施設規模は、エネルギー回収型廃棄物処理施設が70ｔ／日（35ｔ／日×２炉）、マテリアルリサイクル推進施設は８ｔ／日。処理方式を、熱回収施設が全連続燃焼式ストーカ炉または流動床炉、マテリアルリサイクルが粗大ごみ処理施設（破砕機、選別機、圧縮機など）を想定。焼却施設建設費は約１２０億を見積もる。熱源還元施設を整備する場合、工事費が１３４～１６４億に上る見通し。

　今後速やかに進入路の整備に取り掛かりたい考え。場所については、日本原子力研究開発機構（大洗町成田町４００２）の東側に予定。既設私道（Ｌ１００ｍ）の拡幅と私道から施設本体に至る南北に走る道路（Ｌ１２０ｍ）の新設に着手。

　現道に関しては現況幅員約６ｍを11ｍ（片側２車線）に拡幅する。新設道路に関しても同程度を見込む。用地取得費に２０６万４０００円を確保している。歩道に関しては両側に設置することを想定しているが、地権者と協議し片側とすることも見据える。

　造成工事では、23年度の工事着手を目標に、22年度に基本・実施設計を委託する。そのほか年度内に委託する業務としては、測量調査、地質調査、都市計画決定の３項目がある。いずれも速やかに委託する計画。測量・地質調査については契約期限を年度内とする。

　施設整備では余熱利用を計画している。廃棄物を処理する際の余熱の利用方法として、売電や熱源還元施設の整備も視野に入れている。

　広域ごみ処理施設の整備を推進するため、鉾田市と大洗町が同組合を設立。鉾田市の鉾田クリーンセンター（串挽２１２６）と大洗・鉾田・水戸環境組合クリーンセンター（大洗町成田町４２８７）は新施設供用後、関係機関と協議して解体する計画。能力については鉾田が40ｔ／日、大洗・鉾田・水戸が90ｔ／日（45ｔ／日×２炉）。

　今回契約した土地の内訳を見ると、大洗町３万２６７３㎡、鉾田市１万３８３㎡。現況は森林。同組合が原子力機構大洗研究所所有地を１２９０万円で買収。９月13日付で契約を締結した。

　新施設の整備に向けた基本設計などに債務負担行為として限度額１億１６２０万円を措置（22年度）。21年度は委託料６４１６万２０００円を確保している。

【写真：延長約２２０ｍの進入路整備に取り掛かる】