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事業者新潟県佐渡市
見出し防災拠点庁舎の建設工事は2~3社JV  
掲載 2021年9月18日新潟建設新聞  
本文

 佐渡市は、防災拠点庁舎建設工事の発注方式等の方針を公表した。工事は▽建築主体▽電気設備▽機械設備―の3分離で発注し、建築は2~3者JV、電気、機械設備は、それぞれ単体での参加とする。いずれも条件付き一般競争入札とし、建築工事については総合評価落札方式(簡易型)を採用、電気と機械は価格競争路なる。入札公告は11月中旬を予定している。
 主な参加条件では、建築主体工事の代表者は、市内に本社または支店、営業所がある建築A級業者で、2006年以降に元請けとして完成した国または地方公共団体発注のRC造またはSRC造、地上2階建て、延べ床面積1000㎡以上の庁舎、事務所等の新築、改築、増築工事の元請け実績を有する者。
 その他の構成員については市内に本社がある建築A級業者を対象とする。
 電気、機械設備については、それぞれ市内に本社、支店、営業所があるA級業者が条件。また電気設備は太陽光発電整備工事、機械設備では太陽光電力自立稼働機器工事を別途、発注する。
 そのほか入札参加者には下請契約、建設資材調達において、市内建設業者など地元企業を優先して活用することを求めている。
 入札は11月中旬に公告し、12月上旬に開札。12月市議会での工事請負契約の承認を諮る。
 市役所隣に建設する防災拠点庁舎は、基本設計段階でRC一部S造3階一部4階建て、延べ床面積5106・76㎡を計画。各階の床面積は▽1階=1820・50㎡▽2階=1626・12㎡▽1652・41㎡▽R階=7・73㎡―となる。
 合併特例債の発行期限内の完成を目指し、新庁舎の建設工事は12月~23年9月までを予定。23年6月~24年3月には現庁舎の改修および外構工事を行う。
 本年度当初予算では、本体工事費のほか、会議棟の移設費等も含め、防災拠点庁舎の整備費に21~23年度までの継続費37億1918万円を設定。継続費の年割額は▽21年度=2億5859万8000円▽22年度=20億6851万円▽23年度=13億9207万2000円―となる。
 なお設計は基設計(新潟市中央区)が担当している。

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