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県が渓流保全工を調査 長寿命化へ詳細診断

2021/10/02 山梨建設新聞

 砂防関係施設の長寿命化で県は本年度から渓流保全工の現況調査を始めた。護岸工や床固工、帯工などについて異常の有無や損傷度合いなどを調査。結果を基に対策工事を行うとともに今後の維持管理に役立てる。各出先事務所では管内の河川についての調査業務を順次発注していく。

 渓流保全工は渓流の生態系を保全しながら、安全に土砂や洪水を流下させるための施設。具体的には床固工、帯工、護岸工、水制工、渓床保護工、渓畔林のほか小規模な堰堤なども含まれる。

 砂防課によると、砂防関係施設のうち、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設、砂防堰堤については一定期間ごとに施設の詳細な現況調査を実施。損傷度をランク付けするなどし補修を進めてきた。

 渓流保全工についてはこれまで、砂防関係施設全般を巡視する中で、異常の有無を判断していた。本年度からは加えて専門のコンサルタント業者に詳細な現況調査を依頼し、劣化度を診断。その結果を踏まえ、より的確で効率的な維持管理へとつなげる考えだ。

 調査業務については、すでに各出先事務所で発注が始まっている。峡東管内については「窪の沢ほか調査業務」「浅川ほか調査業務」「兄川ほか調査業務」が先月発注され、富士エンジニアリング、山梨技術研究所、雄測量設計が受注した。峡東建設事務所河川砂防管理課は「これで管内ほぼ全ての調査が終わる見込み」としている。その他の地域では本年度から数年かけて調査を実施するところもあり、来年度以降も調査業務の発注を控えている。

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