日本埋立浚渫協会が、会員企業に対して実施した港湾工事の休日取得（閉所）のアンケート調査の結果をまとめた。北陸地方整備局発注工事の平均は４週７・０閉所で、閉所日数は前年度から０・５日増加し、全国平均の６・５日を上回った。

　アンケートは国土交通省等が発注する港湾・空港工事のうち、会員企業28社が元請けとなり２０２０年度に完成した工事２１８件が対象。対象工事の管理技術者または現場代理人からの回答を得た。北陸地整では11件が対象となる。

　北陸地整発注工事11件では、７件が４週８閉所以上を達成。４週５～７閉所が３件で、１件は４週４閉所未満だった＝図＝。４週当たりの閉所日数は、当初計画段階では７・５日と前年度から０・１日増加。閉所実績も７・０日で前年度から０・５日増加している。海上工事と陸上工事の状況別では、海上工事９件の作業所閉所実態は４週８閉所以上が５件で、平均は６・８日、陸上工事２件は、いずれも８日閉所で、４週８閉所を達成している。

　４週８閉所未満の工事４件で、工期が不足する理由を聞いた結果では、▽現場条件▽他工区との調整▽資機材調達の制約▽その他制約―などの回答があった。発注者と４週８閉所を目指して工期延伸や変更の協議が行われたのは１件のみだった。

　協議を行わなかった理由には「供用開始時期が決まっており、工期延伸が認められる余地が無い」「休日作業で努力しても工期内竣工が困難と判断した時点での協議を考えていた」「そもそも休日取得を理由に変更協議をするという発想が無かった」などの意見が出されており、受発注者ともに意識改革が求められる結果となった。

　発注時期については、「遅い」とする回答は無く、「適正」または「早い」との回答が６件となったものの、５件が「やや遅い」と答えている。

　また全国２１８件の状況では、４週当たりの作業所閉所日数は、閉所計画時点では７・１日と前年度の７・２日から０・１日減少し、ほぼ横ばいとなる。閉所実績は６・５日で前年度の６・３日から０・２日増加。閉所実績の増加は４週４閉所以下が４ポイント減少したことによるもの。

　当初計画段階で４週８休以上の休日を設定した工事は全体の74 ％で、前年度の76％より２ポイント減少した。また閉所実績は49％で、前年度48％から１ポイント増加とほぼ横ばいとなっている。また海上工事と陸上工事の閉所状況は、全体平均で大きな差異は見られなかったが、陸上工事では、４週８閉所以上と４週４閉所以下の２極化の傾向が見られる。

　工期が不足する要因については、現場条件が最も多く67％。次いで気象・海象が32％、他工事との制約が24％と続く。