国土交通省は19日、２０２１年度における出来高ベースの投資額を推計した建設投資が、前年度比２・９％増の62兆６５００億円となる見通しを明らかにした。20年度の減少から増加に転じており、建築補修投資額の計上が始まった15年度以降の７年間では過去最高の水準。政府投資、民間投資がいずれも増加している。特に政府投資は前年度比２・４％増の24兆５３００億円となり、３年連続の増加と引き続き好調で、15年度以降では最も多い。

　民間投資は38兆１２００億円で同比３・２％増となる見通し。民間投資のうち、住宅建築投資は15兆３５００億円で同比１・５％増、非住宅建設投資は16兆７４００億円で同比４・８％増、建築補修（改装・改修）投資は６兆３００億円で同比２・９％増。前年度がコロナ禍の影響もあって37兆円を割り込むなど低調だったことから、いずれも前年度を上回る見込みだが、15年度以降では上から４番目の水準にとどまっている。

　建設投資全体を建築・土木別に見ると、建築投資が38兆３５００億円（前年度比２・２％増）、土木投資が24兆３０００億円（同比４・０％増）を見込む。21年度の建設投資が国内総生産に占める比率は11・２％となる見通しだ。

　建設投資は、１９９２年度の84兆円をピークに減少基調となり、２０１０年度には半分程度まで減少した。その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向にあり、21年度は20年度補正予算に伴う政府建設投資が見込まれるため、高水準となっている。