長岡技術科学大学で10月27日、地域防災実践研究センター（大石潔センター長）開所式と県の「防災産業クラスター」プラットフォーム設立式が挙行された。センターを拠点に産学官連携で防災・減災の研究や新たな防災産業の創出に着手する。50人が出席し、新事業の船出を祝った。

　センターは９月に設立。大学敷地内のセコムホール（安全科学推進会館、延べ床面積約９４０㎡）の改修工事完了を受け、地域防災実践研究センターと名称を改めてオープンした。

　施設内には教員の研究室、演習室、会議室、実験用の多目的ホールを備え、主要機能として災害対応技術の実践研究、ＳＤＧｓや防災の人材育成を据える。ほかに実際の災害対応に関する支援機能として県、長岡市および近隣地域の防災対応代替基地、非常用電力、通信機器整備、機材備蓄庫、避難者用食料、飲料水の備蓄の機能を付帯。

　県が取り組む「防災産業クラスター」のプラットフォーム設立式はセンター開所と時期が重なり、開所式と共同開催に至った。

　センターには大学の研究者のほか東京電力から出向する客員教員など40人が在籍。災害に関する研究データ、知見を集約し、主要機能等の発揮に向けた研究を進める。

　同大学と県はことし１月21日に防災リーダー育成等を目的とする防災・減災に関する包括連携協定を締結しており、既に同様の協定下にある東京電力等の団体とも連携を図り、防災関連製品開発や研究、情報発信で新潟の知名度アップを狙う「防災産業クラスター」形成事業を推進する構えだ。

　鎌土重晴学長は「ビッグデータを活用し、本学の情報機器で国、県、機関、企業と連携し、課題の抽出と対策に取り組みたい」と抱負を語った。　花角英世知事は「県の防災力向上にとってセンター開所は心強い」と歓迎。「プラットフォームづくりの認識も共有できた。産学官連携での相乗効果による県の発展、防災産業の振興を願う」と祝辞を述べた。　

【写真＝４人でテープカット、機器の説明を受ける知事】