関東地方整備局は5日、首都直下地震時における円滑な災害対応を目的とした防災訓練を実施した。本部長である若林伸幸局長は「首都直下地震の被害想定は死者1万1000人といわれている。災害対応には関係機関との連携が重要となり、この訓練によって課題を洗い出し、実効性を高めて欲しい」と訓示した。
参加者は整備局の関係部署のほか、関東運輸局、東京都、警視庁、首都高速道路㈱、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、イオン㈱。
情報共有訓練では、災害対応を行う各機関の活動状況をWeb会議形式で共有。効果的に災害対応を進めた。
実動訓練は災害発生時の通信障害を想定し、被災現場から災害対策本部へ多様な通信機器を利用して映像・音声をリアルタイムで配信した。
主な実動訓練項目は次のとおり。
▽被災状況調査=防災ヘリコプター「あおぞら号」による調査
▽道路啓開=自転車隊・ドローンによる緊急点検、立ち往生車両の移動
▽河川調査=ドローンによる河川施設の被害調査
▽海上輸送=船舶による緊急支援物資の輸送
【防災訓練で若林本部長が訓示した】