柏市は、２０２２年10月から27年９月までの５年間を予定している第２期の「公共下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委託」について、22年４月に公募を開始する方針を示した。別途、22年度にアドバイザリー業務を委託し、要求水準書、募集要領、選定基準、契約書を作成する。また、民間事業者の第２期の参入意向や事業内容に対する提案などを把握するため、アンケート形式のサウンディング調査の手続きを５日に開始した。17日まで調査票の提出を受け付けている。

　22年９月30日までの約４年間を期間とする第１期については、積水化学工業を代表企業とする「柏市公共下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務共同企業体」に委託している。事業費は33億３７５７万５９５８円。業務内容は、市内一円における計画的な点検・調査約５６０km（約６億４０００万円）、計画的な改築約３km（約25億１０００万円）、ストックマネジメント見直し等（約１億５０００万円）。

　第２期の業務想定範囲は、市内一円の公共下水道施設（汚水：管渠・マンホール・取り付け管、雨水：管渠・函渠・開渠・マンホール）における▽計画的維持管理＝巡視点検、管路内簡易カメラ調査等、管路内目視調査、定期清掃▽計画的改築（緊急度判定に基づく改築対策）＝計画的な設計・改築▽ストックマネジメント実施計画関連＝点検調査データ管理、ストックマネジメント実施計画の見直し▽統括管理＝一元的統括管理（日常的な施工管理などを含む）、業務計画書および報告書作成▽その他＝企画技術提案に基づく任意業務▽他事業との連携および新技術の活用に関する業務＝他事業との連携、新技術の活用に関する業務▽緊急対応＝緊急修繕、緊急清掃。

　このうち、第２期において追加を検討している業務は▽定期清掃＝伏せ越し管など、維持管理上、定期的に清掃を必要とする箇所の追加▽他事業との連携＝水道部門、道路部門と連携した事業展開の模索▽新技術の活用に関する業務＝ドローン、空洞化調査、ＡＩなどの新技術を活用した業務の検討▽緊急対応＝緊急に対応が必要な清掃および修繕を含む――となっている。

　アンケートの主な内容は、事業への参画意向、事業範囲、その他。アンケート調査票などは、ホームページに掲載されている。

　なお、第２期の委託に向けた「下水道管路包括の事業スキーム拡大に向けた基本検討業務」については、日本下水道新技術機構に22年３月31日までの納期で委託している。第１期の成果や課題を抽出した上で、第２期の事業手法、業務内容、委託期間、事業者選定方法などを固めていく。