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事業者国土交通省関東地方整備局(建設)
見出し関東整備局などと埼建協との意見交換会  
掲載 2021年11月12日埼玉建設新聞  
本文

荒川第二・三調節池など推進を提示

 地元企業向け発注工事の増額へ英断を――。埼玉県建設業協会(埼建協)が国や県、県内市町村らに対し、地元企業の入札参加が中心となる発注工事の価格・ランク設定などを巡り、規模拡大する方向での検討を求めている。地域の雇用・経済を支えるため、年間を通じて安定した業務量を確保する平準化の取り組みと合わせ、1件当たりの利潤も増える措置の必要性を訴える。
 関東地方整備局、埼玉県、さいたま市、埼建協が10日、さいたま市のロイヤルパインズホテル浦和で開催した意見交換会で、要望があった。
 埼建協側は「工事の平準化により年間を通じて安定した業務量を確保できる当初予算を設定されるようお願いする」と求めた。さらに「地域の雇用・経済を支えるためにも、地元企業が受注できる工事の増額と併せて、地方自治体が実施する工事も増額するような取り組み」を要望した。
 伊田登喜三郎会長は「今年は7月に静岡県熱海市で土石流による豪雨災害、先月は千葉県北西部を震源とする地震が発生している。私たちは地域の安心・安全の守りてとして、社会的な責務を果たしていく。本日は公共事業予算の増額や長時間労働削減による担い手確保や生産性向上など、さまざまな観点から議論の提案をする」と述べた。
 整備局側は「8月末に国土交通省の22年度予算の概算要求が公表され、公共事業費として、対前年比19%増の6兆2492億円を要求している。施工時期の平準化や適性価格・工期での契約、地域産業の活用に配慮した適正な規模での工事発注などを推進して、引き続き、生産性の向上や働き方の改革に取り組む」と回答。地元企業にも配慮する姿勢を示した。
 若林伸幸局長は「21年度上半期の入札契約状況は20年度と比べても順調に推移し、これもひとえに地域建設業界のご支援の賜物と考える。岸田内閣は補正予算の12月中成立を目指すといわれており、整備局は与えられた状況と本日の意見交換会の結果を踏まえ、適切に対応したい」と強調した。
 整備局は管内の主要事業として、荒川第二・三調節池、利根川・江戸川首都圏氾濫区域堤防強化対策、東埼玉道路(八潮~松伏)、本庄道路など6事業の推進を提示した。21年度は▽荒川第二・三調節池=37・1億円▽利根川・江戸川首都圏氾濫区域堤防強化対策=73億円▽入間川流域緊急治水対策プロジェクト=4・6億円▽東埼玉道路(八潮~松伏)=5・9億円▽東埼玉道路(延伸)=35・3億円▽本庄道路=33億円――予算投入を実施している。
 こうした事業の発注において整備局は「総合評価落札方式においては災害対応を含む地域維持の担い手確保を目的とした『地域防災担い手確保型』の適用工事の拡大を図る」考えを表明。
 20年度に地域防災担い手確保型を適用した県内37工事では「26工事が県内本店を有する企業が受注されている」と回答、施策の継続を確認した。
【意見交換で課題や認識を共有した】

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