関東地方整備局は12日、２０２１年度下期関東甲信ブロック監理課長等会議を、さいたま新都心合同庁舎２号館研修室で開催し、ダンピング対策として行う低入札価格調査などの実効性確保に踏み込んだ「見える化」の最短22年度からの実施などについて共有した。

　関東整備局、国土交通省、管内１都８県の担当者・35人が集まり「新・担い手３法」に基づいた▽ダンピング対策の強化を通じた技能労働者の処遇改善▽公共工事の円滑な施工確保▽都道府県公契連（公共工事契約業務連絡協議会）を活用した市区町村における入札契約改善▽ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）の活用推進－－に取り組むもの。

　ダンピング対策は、技能労働者の賃金上昇実現・建設企業の適正利潤確保のため、国・都道府県・市区町村が緊密に連携し推進している。

　特に最新の中央公契連モデルの基準に則った調査基準価格などの設定や低入札価格調査の実効性確保に踏み込んだ「見える化」を実現するため、21年度で実態調査を進めている。さらに、調査基準価格を下回る落札者と契約した場合の履行確保措置の徹底に取り組む。

　また、予定価格の適正な設定や、法定福利費が適切に計上されているかについても、請負代金内訳書の確認を通じて技能労働者の処遇改善に努める。

【担当者35人が集まった会場】