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事業者千葉県市原市
見出しDB方式が優位に/庁舎強靭化委員会を開催/市原市  
掲載 2021年11月16日日刊建設タイムズ  
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 市原市は15日、「庁舎強靭化対策検討委員会」を市役所第1庁舎4階1402会議室で開催した。第2庁舎・議会厚生棟・エネルギーセンター・新議会棟の建て替えに向け、事業手法に関する総合的な評価方法の比較検証、庁舎機能の分散整備案と集約整備案に関する中長期コストの比較検証、敷地内における庁舎の配置、各庁舎における機能配置などについて報告と審議を実施。事業手法については、デザインビルド(DB)方式が優位であるとした。今後は2022年3月の「庁舎等整備基本計画」の策定に向け、パブリックコメントを実施するとともに、公共資産マネジメントの取り組みと連携しながら適切な整備時期を決定する。
 事業手法については、事業条件、民間事業者の事業参画意向、ライフサイクルコストなどから総合的に整理・評価を行い、実施設計と建設を一括発注するDB方式が優位であるとした。民間事業者の裁量が大きくなることに対しては、第1庁舎建設時にも導入したコンストラクション・マネジメント(CM)を活用することで、適切な事業実施が可能。
 庁舎機能の分散整備案は、市役所周辺と一体的に中心都市拠点を形成する、五井駅周辺のサンプラザ市原・勤労会館・五井会館の3施設に庁舎機能の一部を分担させるもの。現敷地での集約整備案と比較した結果、中長期的なコスト、各施設の更新時期の統一、建物性能および庁舎機能で上回る集約整備案を優位とした。
 敷地内での庁舎の配置については「庁舎等の将来的な整備方針」で候補地としたA駐車場とB駐車場における整備期間や事業手法を、市民の利便性等の観点から比較検証。各庁舎の位置関係から、連携軸を意識しやすく、国分寺中央公園等の周辺施設も視野に入れ、敷地全体の利活用を図りやすいB駐車場に配置することを基本に計画を進めることとした。
 各庁舎における機能配置の考え方に関しては▽第1庁舎以外の機能を新庁舎として整備▽第1庁舎を災害対策に特化し、その他の機能を新庁舎に集約▽第1庁舎と新庁舎を含めて窓口機能を1階に集約――の3案が提示されており、今後の設計段階で合理的な機能配置を検討する。
 第2庁舎・議会厚生棟・エネルギーセンターは1972年竣工。新議会棟は88年竣工。いずれも耐震性能が低く、大地震後に庁舎が継続利用できなくなるリスクを抱えている。また、コンクリートの中性化、天井等への吹き付けアスベストの使用、主要機器および各種配管等設備の耐用年数の超過などが課題となっていることから「庁舎等整備基本計画」の策定に取り組んでいる。

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