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事業者その他記事(公共)
見出し【安全・安心の道づくり】全国の関係者が道路予算確保訴える  
掲載 2021年11月17日本社配信  
本文

 道路関係4団体の主催による「安全・安心の道づくりを求める全国大会」が、16日に都内の東京国際フォーラムで開催された。全国から地方自治体の首長580人を含む1000人を超える関係者が参集し、長期安定的に道路整備・管理が進められるよう新たな財源の創設に加え、2021年度補正予算および22年度の道路関係予算の所要額の満額確保などを求める決議を採択した。
 主催団体を代表し、全国道路利用者会議の古賀誠会長は「道路は国民生活の安全と安心の実現はもとより、社会経済のあらゆる分野の豊かさを実現するための最も根幹的な社会資本で、われわれの時代のものだけではない。大事なのは次の世代の人たちに残すことで、情熱と使命を果たすのが4団体の責任。喫緊の課題は来年度予算編成だ」と訴え、要望活動の実現を呼び掛けた。
 来賓の斉藤鉄夫国土交通大臣は、災害に強い道路ネットワークの整備、橋梁などの老朽化対策、子どもの安全・安心を守る通学路の交通安全などの対策が必要とした上で「道路整備に関する課題は山積しており、予算編成過程において必要な予算を確保しなければならない」と強調。幅広い意見を聞きながら「国民の安全・安心の確保、災害に屈しない強靱な国土づくりに取り組む」と述べ、より一層の支援を求めた。
 その後、全国高速道路建設協議会会長の村井嘉浩・宮城県知事と新潟県加茂市の藤田明美市長による意見発表に続き、全国街路事業促進協議会代表の田上富久・長崎市長が道路関係予算の確保や、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策など必要な施策を経済対策に適切に盛り込み、通常予算とは別枠で計上すること、国土強靱化の事業計画に基づく橋梁、トンネル等の老朽化対策の推進などを要求する決議文を朗読し、満場一致で採択された。

【写真=全国から集まった関係者が道路予算の確保へ団結を誓った】

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