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事業者国土交通省
見出し【総合評価方式】直轄土木工事で入札時に生産性向上の取り組み評価  
掲載 2021年11月17日本社配信  
本文

 国土交通省は、直轄土木工事の総合評価落札方式の入札において、企業の生産性向上に関する取り組みを評価する試行を始める。入札時に企業が提出する技術提案や施工計画に、ICT活用等による生産性向上の取り組みを記載してもらうことで、現場の生産性向上につなげる。地方整備局には通知済みで、試行開始時期や試行件数を含めて、各整備局で具体的な内容を決めていく。
 試行対象は「技術提案評価型(S型)」および「施工能力評価型(Ⅰ型)」とし、主に中小建設業者が参加する「施工能力評価型(Ⅱ型)」は対象外。
 「技術提案評価型(S型)」では、工事の品質確保等に関する複数の評価項目のうち、提案の一つを生産性向上に関する内容として設定する。例えば▽施工の効率化や省力化▽労働環境の改善▽ICTの活用等による生産性向上―につながるものを技術提案として求める。対象工事は、①入札参加者が多く見込まれる工事②同一工種の施工量が大きく生産性向上の効果が大きいと想定される工事のいずれかに該当するもの。評価方法に関しては、提案された生産性向上の効果について段階的評価を実施するなど、各整備局が方法を検討する。
 「施工能力評価型(Ⅰ型)」は、発注者指定型のICT活用工事が対象となり、提出を求める施工計画について「施工の効率化や新技術の活用による生産性向上について」を特に配慮すべき事項として入札説明書に示し、記載してもらう。評価方法としては、記載内容の妥当性の有無を①ICT活用工事における実施内容について妥当な内容が記載されているか②ICT活用工事における実施内容以外で施工の効率化や新技術の活用による生産性向上の取り組みとして妥当な内容が記載されているか―で確認。いずれかに該当する場合には妥当性有りと評価する。ただし施工計画を点数化して評価している事例もあることから、記述内容に応じて点数化し評価することも認める。
 国交省では、今回の試行を通じて現場におけるICT活用等による生産性向上の取り組みの推進・普及につなげる考え。

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