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事業者栃木県鹿沼市
見出し鹿沼市、インター産業団地、総工費23.7億円、3月に県と細目協定締結へ  
掲載 2021年11月18日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 鹿沼市は2022年3月をめどに、県と鹿沼インター産業団地造成事業(深津)に関する細目協定を締結する。総事業費は44億6600万円と試算。県企業局が33億600万円、市が11億6000万円を負担する予定。市議会12月定例会で一般会計補正予算に債務負担行為の追加議案を提出し、期間は22~25年度の4カ年間に設定する。
 総工費は23億7000万円(宅地造成9億4400万円、区画道路5億2400万円、雨水排水施設4億3700万円、調整池1億9900万円、緑地・造成森林1億3800万円、消防水利1億2800万円)。
 このほか用地補償費13億5300万円、調査設計費2億2200万円、事務費5億2100万円。市は工事のうち区画道路、雨水排水施設、調整池整備費を負担する。新産業団地整備に伴う市施行の上水道工事は含めない。
 県企業局は19~20年度の基礎調査で地権者の同意状況、事業採算性、早期分譲の見通しを多角的に検証。県は20年12月に事業実施地区に決定し、21年2月の県都市計画審議会で一帯の市街化調整区域を市街化区域に編入し工業専用地域に指定した。
 19年度の基本設計その1は栃木都市計画センター、20年度の道路設計その1はシー・アイ・エス(以上宇都宮市)、調整池設計その1は大日本コンサルタント(東京都)、整地設計その1は栃木都市計画センター、雨水排水設計その1は安田測量(鹿沼市)が担当。
 21年3月に市は県と基本協定を締結し、別途細目協定を結ぶことを規定していた。22年度から造成工事が本格化し、順次予約分譲を開始。25年度の分譲完了を目指す。開発面積24・2haのうち分譲面積は17・6ha。
 計画地は、東北自動車道鹿沼ICから南東3・5㎞地点に位置。県道路公社が管理するさつきロード(宇都宮鹿沼有料道路)周辺の農地、山林、宅地、雑種地。鹿沼工業団地や国道121号に隣接し、鹿沼第2工業団地的な位置付けとなる。
 土地は中央部分が低い谷形状。地区北東側は植竹川用水に沿って平地林が広がり、南西側は田畑の利用のほか建物が点在する。幹線道路は国道121号とさつきロードが接続。これ以外に系統だった道路は整備されておらず、周辺部の道路幅員は狭小。
 区画割りは1街区4・3ha、2街区2・5ha、3街区1・9ha、4街区4・5ha、5街区4・4ha。街路の幅員は6・5m、9・5m、12m。北端の鹿沼工業団地隣接地に調整池1カ所を配し、1級河川植竹川に排水。東南部に逆L字型に緩衝緑地帯を設ける。
 市内には鹿沼木工団地、鹿沼工業団地、あさひ台工業団地、武子工業団地、流通業務団地、宇都宮西中核工業団地、アワノ工業団地の計7カ所295・7haの産業系用地を有し完売状態。数年前から開発可能性調査に着手し、県に開発を要望していた。

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