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事業者その他記事(公共)
見出し技能者の処遇改善へ新・担い手3法の浸透を申し合せ/北陸ブロック監理課長会議  
掲載 2021年11月20日新潟建設新聞  
本文

 本年度下期の北陸ブロック監理課長会議(入札契約担当課長会議)が16日に開かれ、技能労働者の処遇改善を盛り込んだ新・担い手3法のさらなる浸透への取り組みを申し合わせた。ダンピング対策や円滑な施工確保、市町村等の入札契約改善および建設キャリアアップシステムの活用などを促進する。
 新・担い手3法の浸透に向けた取り組みは、上期の会議でも申し合わせているが、下期では技能労働者の処遇改善を追加。建設企業の適正利潤を確保するため、低入札価格調査制度や法定福利費の適切計上などを加え、各県で技能労働者の処遇改善に努める。
 具体的には、低入札価格制度の実行性確保および低入札となった契約の履行確保措置を徹底。法定福利費の適正確保には受注者から提出を受ける請負代金内訳書への法定福利費の明示とその確認に取り組む。
 新潟・富山・石川県の低入札に関して北陸ブロックで大きな課題は無く、直轄工事や各県での対策を情報交換。法定福利費の請負代金内訳書での確認については、一部の県で金額の妥当性の判断基準、目安がないことが不安視され、今後、事例を示しながら取り組みを進める方針だ。
 そのほか同日の会議では災害復旧工事中の損害発生時の費用負担および経営事項審査の改正の方向性について各県から意見を聴取。各県からは経営事項審査の改正について、検討されるWLBに関する取り組み評価項目に対し、認定企業が限られており、認定制度の普及を疑問視する意見が出された。
 また週休2日の確保について各県からモデル工事や対象拡大の取り組み状況を確認。女性の活用、定着の取り組みについても要請されたほか、復興JVやCM方式、プロポーザル方式などについて情報提供が行われた。
【写真=北陸3県と情報交換】

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