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事業者栃木県環境森林部
見出し県環境森林部 発注者指定の遠隔臨場、山口上手山腹工で試行  
掲載 2021年11月20日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 県環境森林部は、建設現場の遠隔臨場(監督)に関する試行要領をまとめ、今年度は県南環境森林事務所が所管する佐野市白岩町の山口上手の山腹工で試行する。試行は令和3年度復旧治山事業法枠工工事。県森林整備課によると、全額を共通仮設費に積み上げ計上する発注者指定型。工期に7カ月、年内にも指名競争入札で発注する。
 遠隔臨場は「段階確認と材料確認、立会を映像確認できる工種」「スマートフォンなどの通信環境が確保できる現場」が対象。具体的には▽構造物など立会頻度が多い工事▽施工現場が遠隔地など立会を実施するにあたり発注者が施工現場との往復に多くの時間(概ね片道30分以上)を要する工事―とし、受注者の段階確認に伴う手持ち時間の削減と確認書類の簡素化、発注者の監督職員の現場臨場の削減による効率的な時間の活用が目的。
 段階確認、材料確認、立会での確認では、受注者がウェアライブカメラなどで撮影した映像と音声を監督職員へ同時配信し、双方向の通信により会話しながら確認する。
 受注者は遠隔臨場の映像と音声を配信するだけで、データの保存は必要ない。しかし、確認実施者が現場技術者の場合は、映像と音声を保存する必要があるという。受注者は遠隔臨場が行われた記録として、確認・立会願に添付する実施状況の写真を撮影する。ウェアラブルカメラは使用製品を限定せずスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を使用するほか、各種アプリのビデオ通話機能の活用も可能。
 カメラなどの資機材は、受注者が原則準備し運用する。発注者の事務所などに備え付けの機器がある場合には、相互が調整し利用も可能としている。
 対象工事は、構造物などの立会頻度が多いもので、通常は丁張りから掘削、立上げなど、段階に応じて現場確認を行っているが、映像で確認が可能と判断できれば、現場に行く回数を半減させるなど臨機応変に対応できるメリットが多い。加えて現場が片道30分以上かかり、往復に多くの時間を費やす場合には効果が大きいとしている。

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