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事業者政府
見出し【経済対策】国土強靱化へ4・6兆円支出/全体事業規模78・9兆円に  
掲載 2021年11月23日本社配信  
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 政府は19日、新たな経済対策となる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。財政支出は55・7兆円程度で、事業規模に78・9兆円程度を見込む。対策の柱の一つとなる「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」は事業規模が約4・6兆円で、財政支出は約5・0兆円とする見通しだ。経済対策の裏付けとなる補正予算は、いわゆる「16カ月予算」の考え方により2022年度当初予算と一体的に編成し、切れ目なく万全の財政政策を実行する。
 対策の他の柱では、▽新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の事業規模が約35・1兆円(財政支出は約22・1兆円)▽「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えは事業規模が約10・7兆円(同約9・2兆円)▽未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動は事業規模が約28・2兆円(同約19・8兆円)となる。対策の効果として、実質GDP(国内総生産)の下支え・押上げ効果を5・6%程度と試算する。
 補正予算は、足元のコロナ禍で傷ついた経済を立て直し、自律的な経済成長を実現するために十分な効果を発揮できる規模を確保し、可能な限り迅速な執行を図る。また、現下の低金利状況を生かして財政投融資を積極的に活用するとともに、規制・制度改革、税制改革といったあらゆる政策手段を使った総合的な対策とすることと併せて、財政の単年度主義の弊害是正にも配慮する。
 防災・減災、国土強靱化の推進では、「5か年加速化対策」に基づき、流域治水等の人命・財産の被害を防止・最小化するための対策や災害に強いネットワーク・ライフラインの構築、予防保全の考え方に基づく老朽化対策に取り組む。インフラ分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)も推進し、災害関連情報の収集・集積・伝達の高度化などの防災技術向上、国土強靱化を円滑・効率的に進めるための取り組みを加速する。加えて本年7月・8月に発生した大雨による浸水災害・土砂災害等を踏まえ、新たに取り組む必要が生じた対策も進める。
 岸田文雄首相は同日の経済財政諮問会議で「この経済対策を、スピード感を持って執行していくことにより、コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、社会経済活動の再開を後押しして、経済を一日も早く成長軌道に乗せる」との考えを示した。

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