前橋市（山本龍市長）は22日、12月補正予算案を明らかにした。公共工事の発注時期平準化などを目的に、２０２２年度を期間とする債務負担行為を設定。ゼロ市債として一般会計や特別会計、事業会計を合わせて９億１９０万円の限度額とした。このほか、職業訓練校の移転改修に向けて、実施設計費５００万円などを確保する。

一般会計は23億４４９７万２０００円を追加し、総額を１６１９億７２９２万６０００円とした。ゼロ市債は19年度は８億９２００万円、20年度が７億７３６０万円を設定。21年度は、これらを上回って確保した。

ゼロ市債は一般会計で◇市単独農業土木事業＝３５００万円◇道水路補修改良事業＝２億４８００万円◇駒形第一土地区画整理事業＝１４００万円◇元総社蒼海土地区画整理事業＝５００万円◇文京町四丁目土地区画整理事業＝５００万円－を設定した。

農業集落排水事業特別会計は維持補修事業３００万円と取付管設置事業７００万円を確保。

水道事業会計は◇量水器取替業務＝５０３０万円◇施設改良事業＝２億２３６０万円◇耐震管整備事業＝６０００万円◇管網整備事業＝２０００万円など－となる。下水道事業会計は◇下水道維持管理事業＝７３００万円◇下水道管渠新設事業＝１億８００万円◇施設改良事業＝２５００万円－を設定した。

永明公民館が新施設へ移動することを受けて、職業訓練校が跡地へ入居する。債務負担行為で実施設計費５００万円を確保する。工事費として約７５００万円を見込んでおり、23年２月に着工する見通しとなっている。