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事業者栃木県足利市
見出し足利市、新焼却処理発電・余熱体験施設、事業方式はDBO混合型  
掲載 2021年11月23日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 足利市は、一般廃棄物処理施設の発電及び余熱体験施設整備方針をまとめた。新クリーンセンター建て替え時に蒸気タービン発電設備とともに、ごみ焼却発生熱利用の余熱体験施設を整備する。温水プールと入浴施設整備を必須とし、その他の施設整備は民間事業者の提案を基に決定。設計・施工を新焼却施設と一体で発注し、余熱体験施設の運営は別契約とする。事業類型はDBO方式のサービス購入型と独立採算型の混合型。プラントメーカーを代表企業とする事業者グループが受注し、入札時の評価項目に地元企業参画条件を設定する。これらに先立ち、関連工事を12月にも開始する。
 新クリーンセンター着工を前に、敷地内の送熱供給施設「市農業研修センター」を解体する。2021年12月~22年6月に、センター東側を縦断する市道瑞穂野10号線を幅員7mに拡幅改良。21年度末に閉館し、22年4月~23年1月に建物を解体撤去。
 センターはRC一部S造2階建て延べ約1231平方m。22年3月~24年3月はセンター敷地約1万1857平方mを高さ約3mに盛り土。22年冬期はセンター南側を横断する市道野田町10号線を幅員7mに拡幅改良。工事車両と一般車の動線を分ける。
 民間事業者の創意工夫で収益が確保でき、市の負担軽減につながる混合型を選定。設計・施工一括発注のメリットは現場管理費や共通仮設費が削減でき、総事業費を縮減。敷地を有効活用するには、ごみ処理施設と余熱体験施設の配置を一体で検討するのが合理的。
 加えて効果的で効率的な余熱体験施設の付加価値提案は、運営事業者が設計から参加する仕組みが必要と判断。発注時に地元企業の活用を条件にすることで地元企業の参入機会を確保。トラブル発生時の責任の所在を明確化し、安定的な熱供給を実現させる。
 施設整備は代表企業を務めるプラントメーカーが最大出資の特別目的会社(SPC)を設立。新焼却施設は設計・施工・運営までを担当し、余熱体験施設は設計・施工まで。運営は指定管理者方式を視野に入れ、指定管理者候補はSPC参画の優先交渉権者となる。
 20~21年度のサウンディング(対話型)調査では16社から提案書が寄せられ、12社と対話。温水プールと入浴施設は維持管理費が高額であり、郊外型の立地条件から維持管理費に見合った集客が困難。市に対価を求めるサービス購入型の希望が多かった。
 ほぼ全ての事業者がスタジオやトレーニングジムの設置運営を通じ、収益を上げることを提案。市は当初計画案ではスタジオやトレーニングジム整備を想定しておらす、事業者提案の自由度を高めることにした。結果的に混合型の採用に落ち着いた。
 市の必須施設は大浴場と洗い場(各15~20人)、25mプール5レーン以上(低学年プール授業の実施が可)、更衣室(脱衣場、ロッカー、化粧コーナー、トイレ)、付帯施設(用具庫、監視員室、その他)、ラウンジ休憩コーナー、管理運営用諸室、共用スペース。
 民間事業者提案施設は露天風呂、多機能風呂(サウナ等)、採暖室、ジャグジー浴槽、物販・飲食・調理スペース、休憩室、売店(水着・商品販売)、トレーニングジム、エクササイズスタジオ。代替利用が可能な機能や採算に乗りにくい施設は事業者提案に委ねる。
 国が2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す脱炭素社会宣言に呼応。市は循環型社会に関する意識の醸成や環境啓発、子どもから高齢者までの健康づくり、生きがいづくり、にぎわいづくりの場に位置付けた。段階ごとに地元協議会へ報告を済ませている。

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