国土交通省関東地方整備局は、同局発足後これまで本省が手掛けていた「災害復旧事業」の査定計画作成業務の一部が加わり、本省との調整が終了しだい、夏ごろから本格的な作業体制に取り掛かる。

　災害復旧事業は、災害復旧事業費国庫負担法に基づいて、災害の発生した現地市町村および都道府県が申請を行い、通常発生から１か月から２か月の間に現地に財務省の立会官（りっかいかん）、国土交通省の査定官が調査に入る。緊急度が高いため、その場所で復旧事業費を査定し、そして全額国庫負担で予算が決定するというシステム。多い日で１日に３０箇所の査定を終え、予算付けをすることもあるようだ。

　これまでは事務次官命令で関東管内では主任工事検査官が査定官に任命され、本省からの査定官と一体となって現地に派遣されていた。

　しかし、整備局発足後は正式決定ではないと担当者は前置きし「概ね２、０００万円未満が整備局の業務になりそうだ」としている。今後、早急に本省と業務範囲を詰めて災害時の際の体制を整える。すでに１２年度末に長野県内での雪解け後災害について、災害復旧申請が出されており、同地の査定計画作成が初作業になる可能性がある。

　同事業の対象は、すべて地方自治体管理の河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸、道路の６事業。査定は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ段階に分かれており、たとえば、Ａであれば「緊急的な復旧が必要」、Ｄならば「今のところ放置してもおそれはない」などとなっている。