県は、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、道路事業費が８割以上減る可能性もある、との試算をまとめた。このケースでは、新設・改良はもちろん、事業中の箇所も全て中止せざるを得なくなり、建設業界のみならず県民に多大な影響が出ると予想される。

　暫定税率が廃止されると、道路特定財源は国費分が51％、県費分が46％それぞれ減ると見込まれている。試算は、これを平成18年度の道路事業費（850億円）に当てはめ行った。

　まず、県単独事業を従前どおり行うため一般財源から約80億円を補填をした場合、総事業費は４割減り500億円となる。

　また、一般財源の補填ができない場合、事業量を最大限確保するため道路特定財源（国費分）が活用できる直轄・補助事業を優先したケースでは、事業費は６割減の370億円となる。しかし、県単独事業費は現状の２割まで落ち込み、小規模な維持修繕費は大幅に不足することになる。

　一方、直轄・補助・県単独事業すべてで維持修繕を優先した場合、維持修繕費は現状の８割程度を確保できるが、新設・改良は事業中の箇所も全て中止せざるを得なくなる。このケースでは起債や国費を充てにくい維持修繕事業を優先するため、総事業費は８割以上縮小し130億円となる。

　いずれにせよ事業費は大幅に減少し、安全な道づくりに大打撃を与えることは間違いない。