県は18日、平成16年に策定した外郭団体改革基本方針の改訂案を発表した。昨年11月の県行政機構審議会（会長・松岡英子信大教授）の答申を受けて、現行廃止する方針の土地開発公社は、プロパー職員ゼロの体制で存続、道路公社は廃止の方向で進めるものの、財政負担などを勘案し、廃止年度を12年繰り延べ平成38年度とする。

　住宅供給公社は、既存団地の処分を待って分譲事業を終了するなど、縮小の方向。法制度上実質的に解散が不可能なため、公営住宅の管理等受託機関として県・市町村の支援業務に特化する。

　林業公社は、廃止の方針から存続に変え、収入間伐の積極的な実施や分収率の見直しなどで経営改善を図る。

　また、存続としていた廃棄物処理事業団は、産廃処分量の激減により直ちに施設を整備する必要が薄いとして、今年３月に廃止する予定。

　下水道公社は現行方針どおり県関与を廃止。職員派遣は23年度までとする。27年度からは流域下水道の発注および評価・監視など下水道管理者の業務は県、他業務は民間事業者が行う。建築住宅センターも同様に県関与を廃止。20年度で職員を引き上げる。