（社）全国建設業協会（全建）は23日、評議員会を東京・大手町の経団連会館で行なった。前田靖治会長はあいさつで「全建会員は１日１社のペースで倒産している。今年度はすでに４００社を超えており、平成14年度の４４０社の迫る勢い」と現状を説明。さらに「我が国の社会資本はまだまだ脆弱。社会資本整備の重要性、公共事業費の確保を今後も政府に要請していく」と述べた。

　来賓の脇雅史参議院議員は「事業量の減少を防止するとともに、建設産業をどのように防衛していくかが重要になってきた」とあいさつ。また道路特定財源の暫定税率問題については「もし撤廃すると、今やっている道路整備事業ができなくなり、大変なことになる」と述べた。

　また佐藤信秋参議院議員は「20年度予算案における公共投資は前年比３・１％減。しかし以前はしていなかった地方への手当てをする方針で、実質的には19年度並みとなる。これまでとは流れを変える意味もあり、方向性は明るい」と述べた。

　国土交通省からは中島正弘・建設流通政策審議官が出席、建設業界の当面する諸課題について講義が行なわれた。中島審議官は全国の一般競争、総合評価方式などの導入状況、倒産状況などを解説。また「受注者と発注者で積算の方法が異なっている。見直しを行い、似た方法をするべき」との考えを明らかにした。

　会では20年度事業計画骨子案や地震災害時の地元建設関連企業の貢献度などについて説明が行われた。