ハウスメーカーの景況判断指数が、総受注戸数・金額ともに５四半期連続で前年比マイナスとなった。（社）住宅生産団体連合会（住団連）が行った調査によるもので、19年度新設住宅着工戸数の予測でも、３カ月前の調査から14万戸を下方修正し、総戸数１０５万戸との見方が示された。

　住団連による調査は会員企業16社のトップに対して行っているもの。これによると19年10月～12月実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数が17ポイント減、総受注金額が13ポイント減。１年以上にわたって前年比減が続いている。

　今期の減について住団連は住宅着工件数の減少、原油高、株価下落などを理由に挙げる。受注単価の減少傾向も要因に含まれるようだ。浅野宏専務理事は「改正建築基準法の影響だけではなく、消費者マインドが低下している。景気対策が必要」と述べる。

　19年度新設住宅着工戸数の予測については、前回10月度の調査では各社の予測平均値が１１９万戸だった。今回１月度の調査では14万戸を下方修正、総戸数１０５万戸を見込んでいる。

　一方、20年度の新設住宅着工戸数の見通しは、19年度の実績数値が低いレベルのため、各社とも受注増を期待。前年比プラスを確保できると見込んでいる。

　調査対象は▽青木工務店▽旭化成ホームズ▽エスバイエル▽三洋ホームズ▽スウェーデンハウス▽住友林業▽積水化学工業▽積水ハウス▽大和ハウス工業▽東急ホーム▽トヨタホーム▽パナホーム▽東日本ハウス▽細田工務店▽ミサワホーム▽三井ホーム‐の16社。