千葉県君津地域産業活性化協議会（会長・水澤千秋県商工労働部長）は、企業立地促進法に基づく基本計画をまとめた。来月上旬に経済産業省に同法適用の申請を行う。今後、国と協議し、年度内の同意を目指す。同意が得られると、国からの支援が受けられる。同法の適用申請は県内では初めて。

　支援は、立地する事業者が同協議会に「企業立地計画」「事業高度化計画」を申請し、同協議会が承認すると特別償却などの支援措置が適用される。

　対象区域は木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の君津地域の４市で、かずさアカデミアパーク、袖ケ浦椎の森工業団地、富津地区工業用地を企業立地重点促進区域に指定。集積業種はバイオ、情報通信、エレクトロニクス、素材、機械など。２０１２年度までに新規立地４０件、１３５億円の製品出荷額、１８００人の新規雇用創出を目指す。

　バイオ分野では、産業用供用施設の活用により、バイオ関連の研究機関や企業の集積を促進。千葉バイオ・ライフサイエンスネットワーク会議、かずさバイオベンチャーネットワークの活用、バイオ分野の人材バンクの設置を検討する。

　また、千葉県産業支援技術研究所及び千葉県産業振興センターにより、様々な技術支援や産学官連携のもとの産業技術の向上や新産業創出のための支援を実施する。

　臨海コンビナート地域では、企業間連携による未利用エネルギー及び未利用資源の効率的な利用を促進し、一層競争力強化を図るとともに、環境と経済の調和や地域との共生に向けた取り組みを推進する。

　同協議会は、君津地域４市と県、木更津商工会議所、君津商工会議所、富津市商工会、袖ケ浦商工会、千葉県産業支援技術研究所、千葉県産業振興センターで構成。事務局は県商工労働部企業立地課内に置く。

　なお、全国では１３１件の基本計画が同意、策定中もしくは準備、検討中。このうち、国が同意書を交付したのは１２９道府県（５４計画）で、９県（２０計画）が基本計画を準備中。年度内には３１計画の同意が予定されており、２６計画が検討段階にある。