太田市は、来年度に行政機構改革を実施する方針で、現行（平成年１月１日）の部局、課、２５６係から部局、課、２７０係と４課、係を新設する方針で、総合支所を廃止し、旧３町に６行政センターをなど、住民に一体感を感じさせる均一なサービスを提供することを目的としている。

主な変更点は、地域振興部の各総合支所を廃止し、尾島地区に２行政センター、新田地区に３行政センター、薮塚地区に１行政センターを配置するほか、健康福祉部では福祉こども部と医療健康部の２部に分割し、市民の健康対策と医療施設整備の推進・医療保険業務を強化する。また、産業経済部の農業関連部門を独立させ、農政部を新設し、農業生産をさらに活性化させる。更に、商工部門と環境・清掃部門などを統合し、環境部から産業環境部に変更し、新エネルギー推進室を新設させ、新エネルギーの推進、バイオマスタウン整備を担当させる。

都市づくり部を都市計画部に名称変更を行うほか、都市整備部の道路河川課も道路整備課に名称変更を行う。土地開発部と行政事業部では、両部を統合させ開発事業部とし、造成業務の増加に対応させるため、用地工務課を新設。水道事業・下水道事業の効率的な推進のため、下水道３課と水道局を上下水道局に統合する。更に、総括職を廃止し、各部の筆頭課に主幹を配置させ部内部の調整事務などを担当させる。