相模原市の加山俊夫市長は十三日、平成二十年度予算案を発表した。総額三千二百九十九億四千九百万円、対前年度比三・七％減の規模となり、会計別で見ると一般会計二千三十二億円、同比３・１％増、下水道事業などの特別会計は千二百六十七億四千九百万円、同比13・０％の減となっている。一般会計のうち、建設事業費などからなる投資的経費は二百五十九億円余、同比14・０％と二桁の伸びを示した。市単独では前年度の九十二億円から七十四億円と同比19・１％と大きく落ち込んだものの補助で百三十五億円から百八十四億円と四十九億円、同比36・６％と大幅に増加している。

　市では予算編成に当たって、歳入について個人市民税を中心に税収の増加が見込まれるものの、扶助費など義務的経費が増加しており、引き続き厳しい財政運営が求められるなか、歳出では、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や、効率的な行財政運営という基本原則に立ち、歳出全般の効率化・合理化をさらに進めるとともに、限られた財源を効果的に運用し、「新市まちづくり計画」や、「新世紀さがみはらプラン」の着実な推進、政令指定都市への移行を見据えた都市力の強化に視点を置いたという。

　こうした編成の下、二十年度では①少子高齢社会に対応するまちづくり②人と自然が共生するまちづくり③活力とにぎわいのあるまちづくり④安全で安心して暮らせるまちづくり⑤新市一体化のまちづくり‐の五つを柱に市政運営を進める。

　市は、二十二年四月の移行に向けた準備を進めているところで、移行後の将来を展望した総合計画策定や、まちづくりの方針を定めた都市計画マスタープランの策定作業を進める。

　まちづくりでは、予定されている米軍相模補給廠一部返還と、それに伴う小田急多摩線延伸が計画されているＪＲ相模原駅周辺地区の土地利用計画の策定。京王線と横浜線が交わる橋本駅や小田急線相模大野駅では、駅周辺で進む市街地再開発事業など支援を行う。さらに、新たな拠点づくりとして、麻溝台・新磯野地域整備事業を進めるほか、建設が進むさがみ縦貫道路の相模原インターチェンジ、城山地区インターチェンジ地区では土地整理事業の準備・調査に当たる。十九年度から着手した津久井地域との合併に伴都市計画区域区分（線引き）に見直し作業は素案作成のための調査などを実施する。

　少子高齢対策として、児童クラブやこどもセンターの整備、建設を進める。学校施設では二十一億円の予算を以って小・中学校校舎改造、給食調理室整備、トイレの改善工事などを行い教育環境の向上を図る。社会教育では、公民館整備として七億円を付けたほか、旧城山町への文化施設等の設置に向け設計作業などに取りかかる。

　環境施策では、水や緑の保全、再生などに向け、（仮称）水とみどりの基本計画策定に向けた取り組みや、水源環境の保全・再生の視点から津久井地域の公共下水道（汚水）整備を行う。継続の南清掃工場は整備費用として八十三億円を計上するとともに、新規に津久井クリーンセンター再整備に向けた測量業務に着手する。

　住宅事業は、１１０戸規模の市営南台団地建設に取りかかるほか、計画戸数１７０戸の（仮称）並木団地の実施設計図を描く。この他、旧耐震基準の既存木造住宅の耐震診断、改修工事費などを助成を行う。

　観光振興策では　津久井地区を走るＪＲ中央本線相模湖駅、藤野駅に観光案内所を設置する。その両駅周辺では、まちづくりを描く整備構想の検討着手する。

　道路では、市の広域ネットワークを成すさがみ縦貫道路（圏央道）、津久井広域道路、県道相模原町田線などの幹線道路の早期完成に向け取り組む促進する一方、十八億円の予算で生活道路の整備に当たる。

　福祉施設では、（仮称）北地区保健福祉センター設置に向けた基本設計、（仮称）南部地区ふれあいセンターの整備を行う。